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こども保険(小泉進次郎提言)に反対意見多数?!リスクやデメリットについて

小泉進次郎氏をはじめとした自民党の若手議員が幼児教育と保育料の実質無料化を目的とした「こども保険」を提言しました。

こども保険を簡単に説明しますと、以下の通りです。

 

・未就学児1人につき、月に5000円を支給(いずれは月25000円)する

・国民年金や厚生年金の保険料を増やして、財源を確保する。
(1人につき月5000円至急の場合は、国民年金は今よりも月に160円増、厚生年金は月に240円増になります)

・保険料負担増の対象は、20~60歳までの年金に加入している国民と、企業。

 

しかし、この案はまだまだ議論が必要で、すでに反対する声も上がっています。今回はそんな反対意見と、こども保険のリスクやデメリットについて紹介していきますね。

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こども保険に反対の声

ネットで調べてみると、以下のような反対意見がありました。

・子どもがいない家庭にとってはただの負担でしかない。

・保険料の上乗せは、増税と同じ。

・年金加入者が財源確保の対象になるという事は、高齢者は対象外になる。これは不公平。

 

など、すでにネット上で反対派による大きな議論が上がっています。

皆さんやはり、保険料の負担が増えることを懸念しているようですね。

 

私の個人的な意見としては、保険料の負担の増額分は少額ですし、子育て家庭を社会全体でサポートしていくという目的から考えると、賛成です。

賛成ではあるのですが、リスクやデメリットの面から考えると、現状のままだと問題は多いと感じています。

こども保険の税金での財源確保は?

こども保険について

これまでの子育て支援と、今回のこども保険の大きな違いは、財源確保が税金ではないという点です。

反対派の中には、保険料からだと不公平なため、税金から財源確保できないのか?という声もあるようです。

しかし、税金は景気による変動が激しく、こども保険の財源確保を税金でとするとこの先はさらなる増税が必要になるとの事。

ただ、この先議論を重ねるうちに、財源確保が消費税などの税金になる可能性もあります。

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こども保険のリスクとデメリット

こども保険のデメリット

こども保険は、これから子どもを持つ家庭や今現在幼稚園や保育園に上がる子がいる家庭にとってはとてもありがたい案なので、ぜひ実現してもらいたいですよね。

こども保険が支給される家庭も、もちろん月々の保険料があがります。

 

その点はリスクですが、厚生年金なら月々約240円程度、国民年金は月々約160円程度の上乗せなので、未就学児一人につき月5000円支給されるなら、大した負担にはなりません。

一方で、子どもがいない人、子どもができない人、子どもがすでに小学校以上の人にとっては保険料が負担増になるだけ…という点が、一番のデメリットといえます。

小泉氏はこども保険の施行により、子どもを持つ人が増える事を期待しているようですが、現在の少子化の原因の一つに「子育てが困難なほど所得が低い家庭が増えている」という事があります。

そのため、所得が低い家庭でも保険料の負担が増えてしまうので、さらなる貧困の追い風になってしまうリスクはあるようです。

あと考えられるデメリットとしては、この保険が施行されることで、待機児童問題や幼稚園では所得が低い家庭にとって通園費が高いという問題が棚上げになる可能性もあること。

こども保険はあくまで補助的な役割が多いと思うんですね。

全ての児童が保育園ないし幼稚園に通えるようになり、適切な教育が受けられることが理想です。

でもこども保険が施行されることで、それらの問題が、なあなあになってしまう可能性があります。

保育園に入れない家庭は幼稚園に通うことになりますが、幼稚園は月々おおよそ3万円前後のお金がかかりますが、月々5千円を投入されたからと言って、負担が軽減されるのはごくわずか…。

この保険で所得が低い家庭のの子どもたちが幼稚園に通えるようになるかというと、疑問が残ります。

こども保険のリスク、デメリットのまとめ

・未就学児のいない家庭は負担が増えるだけ

・所得の低い家庭も保険料の負担が増える

・保育料の無料化にはなるとはいえない

・待機児童問題などが棚上げになる可能性がある

まとめ

反対意見や賛成意見など、様々な意見が出そうなこの「こども保険」ですが、まだ案の段階なので、施行されるかどうかは決まっていません。

でも、すこしでも子育てしやすい国になることは、これからの日本にとってメリットの方が大きいと言えます。

小泉氏の提言は「働く世代の少しの負担で、幼児教育・保育料を実質無料化しましょうよ」というもの。

これが実現するかはまだわかりませんが、この提言により、一人一人が現在の日本の子どもたちがおかれている現状や、教育格差について考えるきっかけになる気がします。

ただ、先ほども紹介しましたが、実際に保育料や幼稚園代の無料化は難しいところ。

そのため、低い所得の家庭をよりサポートしていけるような案が、必要になってくると思います。

それは月々こども保険の支給額を増やすというものではなく、例えば幼稚園の通園費用を減らすとか、補助金額を増やすとか、そういった政策ですね。

場当たり的に月々支給していくというよりは、社会全体でサポートしていける体制を整えていくことが大切ではないかと思います。

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