こんにちは、管理人のイブです。
こども保険ってご存知ですか？保険会社の保険ではないですよ～！（名前がちょっと紛らわしいですよね）
最近耳にする方も多いと思いますが、2017年3月下旬、自民党の小泉進次郎氏をはじめとする若手議員が幼児教育と保育の無料化や待機児童対策にあてる「こども保険」を提言しました。
子どもを持つ親にとっては知っておくべき提言なので、今回は「こども保険」について分かりやすく解説していきますね。
小泉進次郎が提言するこども保険とは？
日本は少子高齢化が進んでおり、更には景気の低迷により親たちの所得が低下し、貧困が拡大している状態です家庭が増えていると言われています。
そんな中さらに、親たちの子育てに関わる金銭的な負担が多くなっており、必要な十分な教育や保育が受けられない状態のような状況の家庭もありますも少なくありません。
子どもたちが保育や教育を受けられないという事がないように、保育や幼児教育の実質無償化を目的に、社会全体でフォローしていきましょう！という提言です。
要は、子育て家庭の負担を減らすために、月々お金を支給します…ということですね。
具体的には未就学児一人につき、月5000円を支給。
いずれは未就学児一人につき月25000円を、児童手当とは別に支給することを目指します。
この案で、金銭的事情で子どもを産まないという家庭が増えないよう、少子化の歯止めも図っているようですの狙いもあるようですね。
★こども保険の目的★
・子育て家庭の負担を社会全体で軽減していく
・未就学児のいる家庭に月々5000円を支給（最終的に25000円を目指す）
・少子化歯止めの目的も
こども保険財源はどこからでるの？
子育て中、またはこれから子育てをする親からすれば、児童手当とは別に月々の支給額が増えるということは、とても魅力的な話ですよね。
でも、気になるのは、こども保険はどこから財源を確保するかです。
財源確保のために、もし消費税が上がってしまったら、結局子育て家庭の税率も上がるので、こども保険の意味がありません。
小泉氏が提言している財源確保の構想をご紹介します。
例：未就学児1人につき月5000円の支給をする場合
厚生年金・国民年金の保険料に0.1％上乗せして財源を確保するという予定。
0.1％の上乗せの場合、月々の負担額とすると、厚生年金で月240円ほど、国民年金で月160円ほどの負担増だそうです。
このようにしてみると、各家庭の負担はそれほど大きくないように感じますね。
始めは0.1%の予定ですが、いずれは0.5％まで引き上げるという内容です。
引き上げた場合は、厚生年金は月に1200円の負担増、国民年金は、月に800円の負担増になります。
0.5%になった場合は、月々の負担が多い…と感じる家庭が増えるかもしれませんね。
消費税の負担を増やすのではなく、年金保険料に上乗せするという事がこれまでの発想とは大きく違う点になります。
こども保険はいつから施行？
この案はまだ具体的な施行日は決まっていないようです。まだ現時点では「案」のため、これからさらに議論を重ねていきます。
ただ、小泉氏は「年内に結論を得る」と明記しておりいっていますので、来年度の予算編成に向けて動いているようです。
こども保険の対象者は誰？
こども保険の対象は、先ほどもご説明しましたが、小学校入学前の未就学児全員です。
現行の児童手当に加えて支給されるの案のためで、将来的には実質幼児教育、保育料の無料化、更には待機児童の解消を目指しています。
また、財源を確保の対象になるのは20歳～60歳までの年金加入の国民と企業になるようです。
つまり財源確保のための保険料増額は、高齢者やこどもは対象になりません。
消費税増税ですと、高齢者も子どもも対象になるので、こども保険は簡単に言えば「働き盛りの世代」の負担が増える…ということになります。
こども保険の問題点とまとめ
今、子どもの貧困が問題になっており、幼稚園に行きたくても行けない、保育園に預けたくても預けられない家庭が増えている中と言われています。
そのため、これからの日本を担うこども達が、教育や保育が満足に受けられないというリスクは、なんとしてでも避けなければいけません。
ただ、所得が低迷している中、月々の年金保険料に上乗せという形で徴収するとなるとが上乗せされると、様々な意見が出てしまうだろうな反対意見も出てしまうかも・・と気になりますよね。
月々の負担は少しですが、気になる方もいるんじゃないでしょうか。
これはあくまでも私個人の考えですが、子どもたちが教育を受けるチャンスをもらうということは、将来の日本を安定させるという事に繋がると思っています。
今、月々の負担が増える事よりも、将来の日本が安心して暮らせる豊かな日本である事の方が大切なのかな豊かになる方法を考えていくことが大切なのではないかな～と切に感じます。
うちもこども保険施行時には未就学児がいないので、対象にはなりません。でも、社会がよくなっていくなら多少の負担は増えてもいいと思っています。
一方で、各家庭に個別に支給するよりも、例えば保育園を増やすとか、所得によって幼稚園の補助金を増やすとか、高校の無料化を目指すとかそういったことの方が必要な気もしますね。
ただ、上記の点はすぐの実現が難しいのかもしれないです。待機児童問題も解決できない状態ですし、子育て世代の苦難はまだ続きそうです。
(;´･ω･)
あとこども保険の問題点としては、各家庭に月々支給する方法だと、使い方は各家庭にゆだねてしまうことになります。
つまりこども保険が、子どもの教育費に使われない可能性もあるんですよね…。
この辺は各家庭のモラルにゆだねられますし、使い方についてとやかく言うつもりはありませんが、こども保険の本来の目的に使われないと、本末転倒かなと思うんです。
そのため一番は、幼稚園や保育園の月々の補助額を増やす方法の方が、確実に子どもの教育面に使われていくので、個人的にはそうしてほしいなと思います。
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